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ＣＲＭ市場
WTO加盟によって中国の市場としての重要性が高まるにつれ、これまで中国を生産拠点として捉えていた多くの日系企業は、生産のみならず販売拠点としての機能を整え、市場開拓や顧客管理のためのシステム強化を進めています。特に、顧客とダイレクトにコンタクトできるコールセンターやCRMシステムを導入することでサービスを差別化する動きが、加速しています。
中国の消費者も徐々にアフタサービスを重視し始めています。ハイアールを代表とする中国先進企業はコールセンタ、ＣＲＭの仕組みをいち早く導入し、市場獲得に成果を上げています。中国に進出した日系企業は、従来、厳格な品質管理により製品の差別化を狙っていましたが、サービスを充実にしたローカル企業に先を越される形になり、サービス網の構築、IT化に積極的に取り組むようになりました。
今年は日系企業にとってサービス網構築の年であり、今年の後半から来年にかけて本格的なＣＲＭ（コールセンタ含む）構築が始まる年と予測しています。
ＮＥＣとＯＫＩが協業関係の確立
NECSI、OKIは、これら急増する日系企業のニーズに応えるため、中国においてCRM/コールセンターのトータルソリューションを共同展開しています。中国で豊富なシステムインテグレーションの実績を持つNECSIと、日本のコールセンターのデファクトスタンダードであるCTI（コンピュータ・テレフォニー統合）&
IPコミュニケーションシステム｢CTstage]を持つ沖電気が連携することにより、お客様は中小規模の本格的なコールセンターを短期間に低コストで構築することが可能になります。さらにシステム構築・導入・運用から、オペレータの採用や教育、サポートまで幅広いCRM/コールセンターソリューションを提供します。
NECSIとOKIは昨年９月３日、５日北京、上海にて両社共同のセミナーを開催しました。当セミナーでは、実際にシステム導入を検討している日系企業を対象に、両社の提携によるサポート・販売体制、中国でのコールセンター運用に関するノウハウを説明するほか、CTstageのデモンストレーションなどを通してシステムを紹介し、大きい反響を呼びました。
CTstageの特徴
１、コールセンタに必要なすべての機能をオールインワンで実現する高機能、低価格なUnPBXコールセンタ
100席以下の小・中規模システムに最適なアーキテクチャ
２、クライアント/管理者用アプリケーションは中国語/英語をサポート
３、VB、インターネットエクスプローラベースのコールセンタクライアントアプリケーションを提供。
４、WindowsベースのオープンなCTIシステム
プラットフォームには、Microsoft.NET、IBM eServer xSeries 、Intel テレフォニーボードを採用
CT-APIの公開、アプリケーション開発者は、C#やVisualBasic.NETが利用可能
容易で柔軟なメンテナンス及びカスタマイズ環境
20種類以上のCRMパッケージと連携実績
５、信頼性とスケーラビリティ
サーバに障害が発生した場合は、各サーバの運用系/予備系を切り替えることにより高いアベイラビリティを実現
リソース管理機能は、メモリの追加やプロセッサを増やす（マルチプロセッサ）もしくはクラスタリングにより、スケールアップを実現。
信頼性は、MSCS（Microsoft Cluster Server）機能により実現。
将来のシステム拡張にあわせた柔軟なスケーラビリティ
NECSIのCRM戦略
コールセンタを構築する際、基幹システムとの連係、客情報、クレーム情報の有効な活用ＦＡＱシステム、データ、テキストマイニング、ナレッジシステムとの連係が不可欠になります。NECSIは付加価値が高い上記事業に取り組み、製品の開拓、推進を行います。
当面、CTstageの上位アプリケーション及び営業力強化を狙った、情報共有のＣＲＭパッケージとして戦略箱を採用します。
戦略箱の特徴
１、Web Computing（ Thin Client 対応）
Webブラウザ上で動作する為、クライアント、ネットワークに負荷をかけない。
専用のクライアントモジュールをインストールする必要がない。
世界標準のTCP/IPプロトコル、およびインターネット技術に対応している。
２、Easy Operation
最低限の操作で必要なデータを集約し入手、入力することが可能。
ポータル画面には、それぞれのユーザーに必要な情報が、必要なタイミングで提供。
３、Japan Original
戦略箱は日本で開発された純日本製ソフトウェアである。
海外、他社製品に比べ日本のビジネスを深く理解しています。
４、Low Cost
イニシャルコストは、欧米製品の約１０分の１で、ほぼ同等の機能を実現
ソフトウェアを配布するコストが不要。
TCOコスト、特にPIOコストを大幅に削減することが出来る。
５、Data Hub
基幹系システムや、その他のあらゆる情報システムとの連携を容易に実現するための仕組みを提供している。
購入ユーザーにはデータベース構造を公開している。
様々な情報へのアクセスパスを一元化する。
問い合わせ窓口：（日本語可）
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